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折込広告掲載基準

朝日オリコミ四国は折込広告の社会的影響を考慮し、つぎに該当する広告は取り扱い致しません。

  1. 関係諸法規に違反、または違反のおそれがあるもの。
    景品表示法、 薬事法、医療法、食品衛生法、宅地建物取引業法 ,労働基準法、公職選挙法等
  2. 責任の所在地(広告主の名称・住所・電話番号)および内容が不明確で意味・目的が分からないないもの。
  3. 虚偽・誇大な表現で誤解や不利益を与えるおそれがあるもの。
  4. 他人の氏名・写真・談話および商標・著作物などを無断で使用したもの。
  5. 投機、射幸心を著しくあおる表現のもの。
  6. 詐欺的なもの、またはいわゆる不良商法とみなされるもの。
  7. 非科学的、または迷信に類するもので、消費者を迷わせたり不安を与えるおそれがあるもの。
  8. 差別、名誉毀損、プライバシーの侵害、信用破棄、業務妨害となるおそれがあるもの。
  9. 社会秩序を乱す次のような表現のもの
    • (1)せん情的な文言や写真、図案を使用したもので、青少年に有害とみられるもの。
    • (2)風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれがあるもの。
    • (3)政治問題について極端な主義主張を述べたもの。
    • (4)新聞の使命である社会性に反するものや品位を傷つけるようなもの。
    • (5)新聞記事を訂正、または否定するもの。
  10. 意見広告とみなされるもの
  11. 抽選券、福引券、金券等刷り込んだもの及びクーポン広告規制に適合しないもの
  12. 新聞社名の入ったもの及び新聞紙面と類似し、新聞と混同されるおそれがあるもの
  13. その他、当社の判断で妥当ではないと認めるもの。

大規模災害時における取扱いについて

大規模災害や事故・人災等が発生した場合、新聞折込が不可能になる場合がございます。

大地震、津波、原発事故・放射能漏れ、大火災、水害、豪雪、噴火等に襲われた場合、被災地に所在する販売店の崩壊、ライフラインの遮断等、想像し得ないことが起こります。また、事故・人災等においても災害の質において新聞折込に携わる側にとって想像し得ないこと が起こり得る可能性があります。

以上のような地震や大災害が発生した場合は、クライアントのご要望にお応えいたしかねる場合があります。同じ災害でも、地域により被害も異なり、新聞販売店によっては折込ができなくなります。また、通信手段の確保が難しい状況では、お受けした新聞折込を取りやめにすることもできない場合があります。

○過去に災害で折込が不可能になった例
地震、津波、豪雨、豪雪、水害、土砂崩れ、原発事故・放射能

○折込が不可能になると想定される災害(上記以外)
火災、台風・竜巻、噴火、テロ、感染症

大規模災害や世界的に流行する感染症が発生し、折込広告代理店や新聞販売店の努力にもかかわらず新聞折込ができなかった場合には、折込広告代理店は一切の責任を負うことができま せんので、あらかじめご了承ください。